利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セキュアリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種サイバーセキュリティ関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（本規約への同意）

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、見積書の承諾、注文書の発行、または本サービスの利用開始のいずれかをもって、本規約の内容に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、仕様書、業務委託契約書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（サービスの範囲）

当社は、以下のサービスを提供します。

• 脆弱性診断
• インシデント対応支援
• SOC運用支援
• EDR導入・運用支援
• 標的型攻撃対策コンサルティング
• クラウドセキュリティ設計
• セキュリティ教育・訓練

本サービスの具体的な内容、作業範囲、成果物、納期、料金、前提条件、利用環境その他の条件は、個別契約または当社が別途提示する提案書、見積書、作業計画書等に定めるものとします。

当社は、法令、業界標準、技術動向、脅威状況等を踏まえ、必要に応じて本サービスの内容、提供方法、運用手順、対象範囲を変更または追加することがあります。

第3条（利用者の義務および責任）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
• 本サービスの実施に必要な権限、承認、同意を事前に取得すること
• 対象システム、ネットワーク、クラウド環境、端末、アカウント等について、利用者自身の責任と費用で適切な管理を行うこと
• 当社の指示、手順、注意事項、セキュリティ要件に従うこと
• 第三者の権利、法令、契約、社内規程に違反しないこと
• 本サービスの実施に必要なログ、設定情報、構成情報、権限情報等を適切に提供すること

利用者は、対象環境におけるバックアップ、復旧手順、障害対応体制、権限管理、脆弱性修正、パッチ適用、設定変更の承認等について、自己の責任で管理するものとします。

利用者が当社に提供した情報、資料、データ、サンプル、認証情報等に起因して第三者との紛争、損害、請求が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

利用者は、当社による診断、調査、分析、検証、訓練等の実施に際し、対象システムの停止、性能低下、設定変更、誤検知、誤作動、通信遅延等が生じる可能性があることを理解し、必要な対策を講じるものとします。

第4条（料金および支払条件）

本サービスの料金は、個別契約、見積書、発注書、請求書その他当社が定める書面に従うものとします。料金には、別段の定めがない限り、消費税等相当額を含みません。

利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金の方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は、その上限によるものとします。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的な事由がある場合、前払、追加担保、支払条件の変更、または本サービスの一時停止を求めることができます。

第5条（キャンセルおよび返金）

利用者が本サービスの申込みまたは個別契約をキャンセルする場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。

キャンセル料および返金の可否は、以下のとおりとします。

• 作業着手前のキャンセル：当社が既に要した準備費用、調査費用、外注費、予約費用等を差し引いた残額を返金することがあります。
• 作業着手後のキャンセル：既に実施した作業分、発生済み費用、キャンセルに伴う損害を利用者が負担するものとし、返金しないことがあります。
• 成果物納品後またはサービス完了後：原則として返金しません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は未提供部分に相当する範囲で、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。

利用者の都合による日程変更、対象範囲変更、再実施、追加対応については、別途費用が発生する場合があります。

第6条（責任の制限）

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

• 脆弱性、侵入経路、設定不備、マルウェア、内部不正等の完全な発見または排除
• インシデントの完全な防止、再発防止、被害ゼロの実現
• 特定のセキュリティ成果、売上増加、法令適合、監査合格、認証取得
• 第三者製品、クラウドサービス、通信回線、OS、アプリケーション等の不具合がないこと

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。

利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

第7条（知的財産権）

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示、使用する文書、手順書、診断レポート、訓練資料、分析結果、テンプレート、ソフトウェア、スクリプト、ノウハウその他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、転載、公衆送信、再配布、第三者提供、商用利用してはなりません。ただし、個別契約で許諾された利用範囲はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、ソフトウェア、設定情報等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

本サービスの実施に伴い新たに発明、著作物、ノウハウ、改善案等が生じた場合の権利帰属は、個別契約で別段の定めがない限り、当社に帰属します。

第8条（データ保護およびプライバシー）

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、法令遵守、セキュリティ対策のために必要な範囲で、利用者情報を利用します。

当社は、利用者の事前承諾なく、法令に基づく場合、裁判所・行政機関・監督官庁からの適法な要請がある場合、または本サービス提供に必要な範囲で業務委託先に取り扱わせる場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

当社は、脆弱性診断、インシデント対応支援、SOC運用支援等の過程で、ログ、通信記録、端末情報、アカウント情報、設定情報、サンプルデータ等を取り扱うことがあります。利用者は、これらの情報が機微情報を含み得ることを理解し、必要な権限設定、匿名化、マスキング、提供範囲の制限を行うものとします。

当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、インターネット通信、電子メール、クラウド環境等における完全な安全性を保証するものではありません。

第9条（不可抗力）

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、マルウェア感染、第三者による不正アクセス、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、輸送障害、感染症の流行、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、対応方針を協議するものとします。

第10条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、別段の定めがない限り、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

第11条（準拠法および管轄）

本規約および本サービスに関する準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第12条（お問い合わせ先）

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社セキュアリンク・ジャパン
• 所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15F, サイバーセキュリティ, Japan
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6842-9176

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

附則

本規約は、2026年4月8日から施行します。